当社の財務状況について

会社の財務状況を教えてください

• Q1

  資金繰りに問題はないですか？金融機関からの借入金はありますか？
  A

  金融機関からの期末借入金の残高は、平成21年度より現在(令和5年4月2日)に至るまで0円となっております。

  21年 12月期	22年 12月期	23年 12月期	24年 12月期	25年 12月期	26年 12月期	27年 12月期
  0円	0円	0円	0円	0円	0円	0円
  28年 12月期	29年 12月期	30年 12月期	1年 12月期	2年 12月期	3年 12月期	4年 12月期
  0円	0円	0円	0円	0円	0円	0円

  新型コロナウィルスにより影響は大きいですが、外部より一切の借り入れは行っておりません。
  借入金が無い事からも分りますが、資金繰りにも問題御座いません。

• Q2

  会社の資本金はいくらですか？
  A

  会社の資本金は1億円となっております。
  参考までに、旅行業法で定められている旅行業遂行のために必要とされる基準資産額は、以下表のとおりです。
  (当社は旅行業第1種となります。)
  

  旅行業規則3条

  		基準資産額
  旅 行 業	第1種	3,000万円
  第2種	700万円
  第3種	300万円

• Q3

  経営の指標でもある決算書はどのように作成されていますか？
  A

  当社では、厳格な会計処理基準を順守して、決算書を作成しております。
  また、当社は非上場会社、資本金5億円以下、負債200億円以下に該当するので、法律的に会計監査義務がありませんが、企業自身の社会的信用を高める為に、公認会計士による会計監査を毎期決算ごとに受けております。
  

• Q4

  なぜ、会計監査の必要があるのですか？
  A

  会計監査義務が無い法人は、会社自ら決算書を作成した後、第三者機関からのチェックを受ける機会がありません。決算書がチェックを受けることにより、その信頼性が確保されることから、会計監査を受けております。
  （監査法人の監査義務が無い大法人以外の非上場会社においては、監査にかかる費用は予算的にも負担が大きく、又、法的な義務も無いことから一般的には行われません。更に、出資者である株主と会社経営者が同じ者であることも多く、株主総会に提出される決算書は、作成者の意図が過剰に介入してしまうこともあります。当社も決算書の作成当事者として、厳格な会計処理に基づき決算書を作成することを心がけておりますが、自己判断に陥ることを避けるためにも、より客観的に経営判断の指標として決算書を作成することを目的として、公認会計士の会計監査を受け入れることにより、決算書の信頼性の担保としております。）
  

• Q5

  それ以外に会社の財務状況がわかる指標などはありますか？
  A

  会社の財務状況の健全性を知る上で、一般的に使われている指標があります。
  当社の直近決算をあてはめると、以下のとおりとなります。
  

  	国際開発�� 2022年12月	A社(上場旅行会社) 2022年10月	B社(上場旅行会社) 2022年3月	C社(上場旅行会社) 2022年3月	業界平均比率 （T社調べ）
  流動比率	181.6%	139.9%	76.0%	115.3%	215.5%
  固定比率	17.5%	444.7%	-40.3%	130.1%	69.0%
  負債比率	104.9%	612.8%	-416.4%	549.6%	166.1%
  自己資本比率	48.8%	14.0%	-31.6%※	15.4%	37.6%
  有利子負債構成比率	0.0%	74.1%	107.8%	8.6%	23.3%

  ※自己資本比率がマイナス⇒債務超過の状態（B社）

  用語の説明

  ❶ 流動比率

  企業財務の短期的な債務返済能力を示す指標で、一般的には、100%以上であれば、安全性が高いとされています。

  ❷ 固定比率

  企業財務の長期的な支払能力を示す指標で、一般的には100%以内であれば、財務が健全であるとされています。

  ❸ 負債比率

  企業財務の中長期的な健全性を示す指標で、一般的には負債比率が低いほど返済余力が高く、財務の安定性が高いとされています。

  ❹ 自己資本比率

  企業財務の資金調達能力を示す指標で、一般的には20〜30％であれば健全とされており、50％を超えていると理想的だとされています。逆に、10％を下回っていると過少資本と判断されます。（いずれも、会社の規模や業種によって異なりますので、あくまで目安です。）法人企業統計（注）によれば、平成30年4月〜6月の日本における全産業の自己資本比率平均は、20.7%となっています。
  （注）法人企業統計とは、わが国における営利法人等の企業活動の実態を把握するため、標本調査として実施されている統計法に基づく基幹統計調査による統計で、財務省により公表されています。